離婚後の養育費ってどう計算するの?相場はどれくらい?

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離婚したとしても、子どもを育てていくのが親の責任。
それは子どもと離れて暮らすことになった親も同じです。
そもそも「養育費」何に使う費用かご存知ですか。
これは、未成年の子どもを育てて行くうえでかかる費用の全てのことを指しています。
(かかる費用・・・食費、生活費、医療費、学費など)
生活保持義務」があるため養育費を支払う側は、子どもに自分の生活と同じ程度の生活環境を与えなくてはなりません。
ですから、養育費を相手に請求することは、あなたの正当な権利になります。
しかし、「相手にも生活はあるし、そんな大きな額を請求できないかもしれない。」そんな不安をお持ちではないですか。
養育費の相場も分からなければ、この先の生活の見通しが立てられないはずです。
ここでは、養育費の計算方法や相場についてお話しますので、参考にしてみてください。

離婚後の養育費の一般的な相場

「養育費」の基本は、養育費を支払う側だけではなく、養育費を受け取る側も負担するものになります。
では、養育費の計算方法についてです。
<算定基準>
・養育費を支払う側、受け取る側それぞれの年収
・子どもの人数(未成年者に限る)
・子どもの年齢

※年齢も算定基準に含まれるのは、15歳以上になると学費がかかると考えられているため、その分養育費の計算は高くなります。
また、養育費の支払いは基本、成人になるまでですが大学に進学した場合、22歳まで養育費を請求することも出来ます。

以上の点を考慮し、計算していきますので、各々の収入の状況や子どもの年齢などによって養育費の相場は異なってきます。
しかし、あえて相場についてお話するならば30,000~60,000円が相場とは言われています。
具体的な相場を知るには“養育費算定表”を確認すると良いでしょう。

養育費算定表”とは、裁判官によって作成された資料です。

これは、家庭裁判所でも算定時に使われるので、家庭裁判所を通して養育費の金額を決めた場合、基本的に養育費算定表に沿った金額となります。

養育費算定表に記載されている金額は、あくまで“基準値”です。
離婚の話し合いで、支払う側が了承しているならば養育費算定表以上の金額になったとしても問題はありません。
しかし、あまりにも高い金額にしてしまうと相手の支払い能力がなくなってしまう畏れがあります。
必ずしも養育費算定表に合わせた金額で決める必要はありませんが、支払う側の生活を脅かさない程度の金額にすることが、双方にとって大事であることを覚えておいてください。
ちなみに、会社員と自営業の方では養育費算定表に違いがあります。
自営業の方になると確定申告によって、諸々の支払いを経費として処理することができます。
そのため、会社員の方より自営業の方のほうが高い収入を得ることが多い傾向にあります。
養育費算定表もその収入を考慮した金額となっています。

離婚後の養育費を払わない場合もある

養育費の支払いは、支払う側の経済状況の変化や傍にいない子どものためにお金を払うことへ抵抗感などから払わない場合があるのが現状です。
一度、養育費の支払いを了承させているならば、養育費の支払いが行われないと強制執行によって強制的に支払わせる方法があります。
ただし、約束や覚書では強制執行を行うことは出来ません。
強制執行を行うには“債務名義”が必要になります。
これは、養育費の支払いを書類に記したものです。
具体的な書類として「強制執行認諾約款付公正証書」、「調停調書」などがあります。
確実に養育費を支払ってもらうためには、こういった公的文書を用意するようにしましょう。
口約束などで済ましてしまっていても離婚した後からでも作成することは可能です。
裁判所や公証人に相談し、作成してもらうことをお勧めします。
強制執行によって差し押さえできるのは、2つあります。

給与

(裁判所から養育費の支払う側の会社へ給与の4分の1の差し押さえ命令を出すことが出来ます。)

預金口座

(差し押さえ時点での預金口座の全額)
しかし、やむを得ず養育費の支払いが不可能となった場合、養育費の減額が認められることがあります。

養育費を支払う側の収入が減った場合

養育費を受け取る側の収入が増えた場合

再婚によって扶養家族に変化が生じた場合

(養育費を支払う側と受け取る側どちらの場合でも減額と成りうることがあります。)

養育費の減額は、受け取る側にとって生活に支障をきたすことかもしれません。
しかし、養育費の支払いは長期間になることがほとんどです。
支払う側の状況によっては、減額を認めざるおえないこともある、と言うことは覚えておきましょう。
もちろん、養育費の支払いを減額するに値する状況であるかどうか確認する必要はあります。

最後に

養育費は、子どもを養育していく上で必要な費用です。
しかし、離婚し、子どもと離れて生活していくうちにその責任感が薄れていく人もいると聞きます。
滞ることなく養育費を支払ってもらうには、きちんとした取り決めをすることが大切ではないでしょう。
離れているからと言って、相手の子どもでもあることは間違いありません。
だからこそ、相手にもしっかりと親の務めを果たしてもらうべきです。