離婚の際の年金分割は共働きでもできるって本当?

人間関係

みなさんこんにちは。

四月といえば、出会いと別れの季節です。

新しい職場や仕事、一人暮らしなどで生活環境もガラっと変わり、人生の新しい節目にもなる季節です。

そんな季節をきっかけに私は離婚を考えている35歳の主婦です。
ずっと離婚を考えてきましたが、中々踏み込むことができずにいました。
ですが、新しい季節に入ることをきっかけにこのままでも仕方がないと思い今回離婚しようと決めました。

離婚をするにあたり、ちょっと気になることがあるんです。
離婚を考えている方も一度は頭によぎったことはあるんではないでしょうか。
それはずばり『年金』です。
これからまた再婚できるかは分からないし、これからする予定もありません。
しばらくは一人でいたいと思っています。でもそこで心配になるのは『お金』。

離婚して、一人で終期を迎えることになったり、何かあったときにお金がなかったら大変です。

年金を少しでも多く貰いたいと思うのは誰しも思うことだと思います。
私は専業主婦ではなく旦那と一緒に働いていたので、共働きでした。よく共働きでは年金を分割することができないと耳にしますが、実際年金分割することはできないのでしょうか?

調べてみると、共働きでも年金分割を請求することはできるみたいです。
年金分割を受けられるのは、専業主婦だけではなく、共働きの夫婦であっても、離婚時の年金分割の対象となるそうです。

そもそも『年金分割』を知らない方もいらっしゃるかと思いますので、年金分割について簡単にまとめてみました。

『年金分割』とは、離婚する際、夫婦が加入していた厚生年金の保険料給付実績のうち、報酬比例部分(基礎年金部分は対象外とされています)について、多い方(多くは夫)から少ない方(多くは妻)へ分割する制度のことです。

離婚の際の年金分割の計算の仕方

次に離婚をした際のだいたい貰える年金の金額が知りたいですよね。
そこで、離婚した際の年金分割の計算の仕方について調べてみました。

~夫婦共働きである場合の年金分割の計算方法~

① 相手方の年金定期便に記載される「老齢厚生年金額の報酬比例部分」の金額を確認する
② 結婚年数 ÷ 相方が会社に勤めている年数の割合を求める
③ ①の金額に②の割合を掛ける
④ ③の金額を夫婦で合算する
⑤ ④の金額 ÷ 2=増加する年金額
以上上記が共働きである場合の年金分割の計算方法です。

ちなみに、専業主婦の年金分割の計算方法も一緒にお伝えしようと思います。

~夫が厚生年金加入者で妻が専業主婦である場合の年金分割の計算方法~

① 相手方の年金定期便に記載される「老齢厚生年金額の報酬比例部分」の金額を確認する
② 結婚年数 ÷ 相方が会社に勤めている年数の割合を求める
③ ①の金額に②の割合を掛ける
④ ③の金額 ÷ 2=増加する年金額
以上上記が専業主婦の場合の年金分割の計算方法です。

離婚の際の年金分割の手続きをするための必要書類

最後に離婚した際の年金分割の手続きに必要になる書類について調べてみました。

まず、どのくらいの割合で年金を分け合うのか決めるために、「年金分割のための情報通知書」という書類を手に入れます。この書類を手に入れると、配偶者の「標準報酬総額」がわかります。

標準報酬総額とは、婚姻期間中の配偶者の給与と賞与の合計額です。

厚生年金保険料は、報酬額がいくらかによって変わるので、標準報酬総額を知ることで、配偶者がこれまでいくら厚生年金保険料を納めたかがわかります。

通知書を請求するときには、以下の資料を用意します。請求後、2〜3週間で取り寄せることができます。

・「年金分割のための情報提供請求書」(年金事務所か、年金機構のホームページから入手できます)
・請求する人の年金番号がわかる資料(年金手帳か基礎年金番号通知書のどちらか一方)
・戸籍謄本

年金分割のための情報通知書は、自分1人でも請求できます。

自分1人で請求した場合、通知書は自分にだけ交付されるので、離婚を考えていることを配偶者に知られる心配がありません(夫婦で一緒に請求した場合は自分と配偶者それぞれに交付されます)。

また、50歳以上の人は、希望すれば通知書とともに「年金分割をした場合の年金見込額」に関する書類も交付してもらうことが可能となります。

年金分割をした場合に将来どのくらいの年金を受け取れるかがわかるので、請求すると安心ですね。
以上が年金分割の手続きをする際に必要になる必要書類です。

そして、通知書を手に入れた後、夫婦で、年金分割をするかどうか、どのくらいの割合で分割するかを話し合う必要があります。
合意できたら、年金分割をすることに合意したという文言や、分割の割合、自分と配偶者の氏名、基礎年金番号、生年月日などを記載した合意書を作ります。
合意書は、離婚後、年金分割の手続きをするときに必要です。
合意書は、離婚協議書の一部としてまとめ、公正証書の形で残すとよいでしょう。

これまで離婚した際の年金分割についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか?
少しでも参考にしていただければ幸いです。