離婚準備の一つ!知っておきたい年金分割とは

人間関係

一度は好きになって、愛した相手。

残念だけれど「もう一緒はいられない。」そう感じたとき、離婚の選択をします。

財産分与によって、婚姻生活中に夫婦で築いた財産を分け合うことが出来るのは広く知られています。

実は、年金も夫婦で分け合うことが出来る「分割方法」と言いうものがあるのをご存知でしたか。

これは、婚姻期間中にどちらか一方が納めた厚生年金を分割し、それぞれの年金とすることが出来るようになる方法のことです。

この分割方法は、制度内容はほとんど同じですが、条件によって利用出来る制度が異なりますので、ご自分がどちらに該当するか確認してください。

離婚の際の年金分割の手続きの流れ

合意分割制度

厚生年金の保険料納付記録を夫婦間で決めた割合で分割出来る制度になります。

(保険料納付記録とは・・・標準報酬。)

条件は、以下の通りです。

・平成19年4月1日以降に離婚している。

・夫婦二人の合意で年金分割、按分割合(あんぶんわりあい)が決められていること。

(二人の話し合いで合意に至らなかった場合、家庭裁判所で手続きを行います。

そこで按分割合を決めることになります。)

・請求期限の2年が経過していないこと。

請求は、夫婦二人からの請求が必要です。

3号分割制度

厚生年金に加入していた配偶者の保険料納付記録を2分の1に分割出来る制度になります。

請求者は、平成20年4月1日以降に国民年金第3号被保険者であった方の請求で行えます。

ただし、以下の条件を満たす必要があります。

・平成20年5月1日以降に離婚している、もしくは事実婚の関係を解消していること。

・姻期間中に夫、もしくは妻が国民年金の第3号被保険者期間があること。

(国民年金の第3号被保険者とは・・・厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人のこと)

・請求期限の2年が経過していないこと。

どちらの制度を利用したとしても請求期限の起算日は、離婚した日の翌日です。

離婚の際の年金分割の手続きの流れはどちらの制度を利用しても基本の手続きは同じです。

3号分割制度は、按分割合が決まっているので、こちらの制度では話し合いが必要ない程度の違いになります。

合意分割制度の手続き

1、「情報通知書」の請求手続きを行います。

このとき、50歳以上で老齢基礎年金の受給期間を満たしている方は、老齢厚生年金の見込み額を試算してもらえます。

また、離婚前に請求することも可能です。

請求には、以下の書類が必要となりますので事前に用意しときましょう。

・請求者の基礎年金番号(年金手帳があれば間違いありません。)

・戸籍謄本(婚姻関係を確認するために必要なので戸籍抄本でも問題ありません。)

・住民票の写し(内縁関係であった場合、戸籍謄本ではなく、住民票が必要です。)

2、請求に基づき、「年金分割のための情報通知書」が送られてきます。

3、夫婦で話し合いを行い、按分割合を決めてください。

話し合いで決められた場合、双方が合意した内容を書面にし、請求手続きを行います。

しかし、夫婦の話し合いでまとまらなかった場合は、家庭裁判所の調停、または審判によって決めることになります。

4、年金分割の請求手続きを年金事務所にて行います。

情報通知書のみの提出では、手続きは行えません。

必ず「標準報酬改定請求書」に先ほどの按分割合が分かる書類を添付してください。

5、日本年金機構から「標準報酬改定通知書」が届きます。

手続きは、以上です。

<3号分割制度の手続き>   

手続き方法は、合意分割制度とほとんど変わりません。

しかし、3号分割制度の場合、按分割合は2分の1と決まっています。

そのため、とくに按分割合の話し合いは必要がないので、国民年金第3号被保険者からの請求だけで手続きすることが可能です。

離婚の際の年金分割は拒否できる?

結論からお話すると年金分割は、原則拒否は出来ません。

ただし、例外があります。

・離婚をしてから2年以上が経過してしまった場合。

・婚姻する前に支払った厚生年金の保険料。

・厚生年金の加入期間が10年に満たしていない。

これは、法律によって定められた制度になりますので、分割の割合を話し合いで決められたとしても拒否は出来ないと考えたほうがいいでしょう。

年金分割制度を導入したのには、近年の熟年離婚の増加に関係しています。

夫婦の一方が収入を得ていたとして、もう一方が専業主婦(夫)だったとすると離婚後、収入を得ていた側だけが厚生年金の受けてとれないでは不公平だとは思いませんか。

収入を得ることが出来たのは、家事を任せる相手がいたからと考えるのが妥当です。しかし、これまで専業主婦(夫)の方が離婚をしてしまうと厚生年金を受け取れない不公平な事態が生じていました。

この不公平さをなくすために出来た制度と言えるでしょう。

最後に

離婚後、夫婦それぞれの年金は制度利用後の納付記録で計算されるようになります。

ですから、「年金分割制度」を利用しても実際にお金を受けとるのは年金受給年齢に達したときです。

専業主婦(夫)やパートタイムで働いていて方は婚姻期間中、厚生年金を直接は納めてないことになり、年金の受給額が少なくなってしまいます。

長く連れ添って相手に対し、情があったとしても忘れずにこの制度を利用しましょう。

あなたの安定した老後生活には必要な制度になっているのではないでしょうか。