子育て費用っていくら必要なの?知っておきたいその平均値とは

人間関係

赤ちゃんがうまれたら子供を育てるためにお金が必要です。
子供が成人するまでどのくらい教育費などの費用がかかるのかを紹介します。

子育て費用はどれくらいかかる?年齢別に解説します

① 赤ちゃん

年間平均843,225円(うち教育費※注1 89,874円)、月に70,269円(うち教育費7,490円)かかります。
※出産にかかる費用は除きます。

赤ちゃんの時期は食費よりおむつやおしりふきなどにお金がかかるだけではなく、宮参りなどの出産を祝う行事も多いので出費が多くなります。

② 保育園、幼稚園児

年間平均1,216,547円(うち教育費453,370円)、月に101,379円(うち教育費37,781円)かかっていました。

令和1年10月から3歳以上の子供は無料になります。(授業料、給食費、おやつ代など)
所得によって違うので市役所の子ども科できいてみるといいですよ。

その他の教材はお金がかかるため無料にはなりません。

③ 小学生

年間平均1,153,541円(うち教育費325,584円)、月に96,128円(うち教育費27,132円)かかります。

小学校に通うようになると学校内以外で必要な出費が多くなり、子どもに塾や習い事をさせるようになると費用がかかります。
子どもが大きくなると食べる量も増えるため食費がかかります。

④ 中学生

年間平均1,555,567円(うち教育費580,002円)、月に129,631円(うち教育費48,334円)かかります。

中学生も小学生と同じで教育費と食費が高くなります。
成長期の中学生男子がいる家庭は、食費の出費が多くなるようです。
高校受験を考えて学習塾などに通わせるときは、学校だけではなく塾の費用も必要になります。

⑤ 高校生

年間平均1,769,232円(うち教育費793,667円)、月に147,436円(うち教育費66,139円)
かかります。

※中学生から高校生は食費などの養育費はあまり変わりません。

義務教育が終わって公立の高校も授業料の費用が必要になるため、学校での費用がかかります。

⑥ 大学生・専門学生で4年制国立大学に通わせる費用

年間平均2,220,532円のうち教育費が1,258,000円、月に185,044円(うち教育費104,833円)かかります。

⑦ 4年制私立大学(理系)に通わせる費用

年間平均2,982,032円(うち教育費2,019,500円)、月に248,503円(うち教育費168,292円)かかります。

⑧ 2年制専門学校に通わせる費用

年間平均2,580,532円(うち教育費1,618,000円)、月に215,044円(うち教育費134,833円)かかります。

※大学生にかかる子育て費用は、子どもが一人暮らしをしている場合で、仕送り金額(年間962,532円、ひと月あたり80,211円)を入れてます。

子どもが大学生や専門学生になると、教育費の負担が大きいです。
4年制私立大学に通わせるときは、4年間で1,200万円以上の費用が必要です。

子育て費用の平均値を知っておこう


小学生まで年間100万円前後の費用がかかり、中学生になると約150万円に上がります。

高校は食費などの費用は検討できないので、中学生と同じくらい150万円くらいかかります。
高校を卒業するまでにかかる費用は約2,100万円で、大学にかかる費用は子ども一人当たり3000万円前後は費用がかかります。

海外留学や大学院進学、医学部などへの進学まで考えると子育ての費用はたくさんかかるので子供が小さいうちから少しずつお金をためることか大切です。

児童手当で子育てが楽になる!?

① 児童手当

子どもを育てるときにかかる生活費などを支援するための手当です。
0才~中学3年生までの子どもがいる人は支給対象になり、支給は年に3回で6月、10月、2月に前月分までの児童手当が口座に振り込まれる仕組みになっています。

3歳未満:15,000円。 中学生:10,000円。

3歳以上小学校修了まで10,000円(第3子以降は15,000円)。

児童手当の支給を希望するときは、今住んでいる市区町村の役所に申請が必要です。
公務員は共済の窓口で申請します。子どもがうまれた日の翌日~15日以内に申請しましょう。

②出産手当金

出産をする人が産休中にもらえる手当で、支給対象は産休前に勤務して産休明けも同じ勤務先で働くママになります。

出産手当金を申請したら日給の3分の2の金額が加入している健康保険から支給されます。支給日数は産休の日数と同じで、産休中も給料の一部が支払われているときは出産手当金と支給されている給料の差額が支払われるようです。

健康保険に入っている人は、パート、アルバイト、契約社員も支給対象となります。
自営業などで国民健康保険に加入している人は、支給対象にならないので注意が必要です。

出産手当金を申請するときは、出産手当金支給申請書を勤務先の総務に提出します。
医師か助産師の証明が必要になり、申請して1~2ヶ月後から出産手当金が支給されます。

③出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険に入っている人であれば、全員が支給対象となる手当です。
出産手当金制度と違って国民健康保険加入者も支給対象となります。

妊娠4ヶ月(85日)以上で出産するときは、出産する子ども1人につき42万円が分娩費として支給されます。
※加入している健康保険によって金額が上乗せされます。

出産育児一時金は産院に直接支払われます。
出産のときにかかった入院費、分娩費、手術代などの費用を計算して、差額が黒字となった場合は指定口座に差額が振り込まれます。

産院が直接支払制度に対応しているときは、分娩を予約してから退院するまでの間に手続きを行います。
退院時に支払うのは差額のみで、受取代理人制度に対応しているときは、出産して2ヶ月以内に手続きを行います。
退院時にかかった費用を全額支払ったら後日手当金が指定口座に振り込まれます。

申請する窓口は、加入している健康保険によって違いますが、勤務先の健康保険に加入している場合は勤務先の窓口、国民健康保険に加入しているときは、市区町村の役所に申請します。

父親の扶養に入っているときは、父親が加入している健康保険の種類によります。
申請前に窓口を確認する必要があります。

④高額療養費制度

1ヶ月にかかった医療費が健康保険で定められている「自己負担限度額」を超えたら、後日差額を受け取ることができます。

事後申請で出産前に自己負担限度額以上の医療費がかかることがわかっているときは、事前に申請できます。
事前申請をするときは医療機関で自己負担限度額のみを支払います。
事後申請のときは医療機関の窓口で通常通り3割の医療費を支払い、診察日の翌日から2年以内に申請すると自己負担限度額との差額がかえってきます。

申請は高額療養費支給申請書と保険証、事後申請するときは医療費の領収書が必要になるので捨てずにとっておきましょう。

まとめ

子供がうまれたらオムツやおしりふき、ミルクなどの出費がありますが、子供が少しずつ成長していくと幼稚園や小学校に通うようになります。
子供が成人するまでにたくさんお金がかかってしまうため、小さい時期から少しずつ貯金をすることが大切です。

私はまだ働いていませんが上の子が幼稚園で、下の子が1歳なのでもう少ししたらパートで4時間くらい働きに出ようと考えています。

今は10月から3歳以上であれば幼稚園は無料なので助かってはいます。