子供手当てとは?廃止された?今でももらえる?等の疑問に答えます!

人間関係

子どもが生まれると、子育てにはいったい幾らのぐらいのお金がかかるのだろう?
と不安に思うお父さんお母さんも多いのではないでしょうか?
お子さんの進路などによっても、大きく変わってきますが、出産から大学卒業までの22年間で、なんと平均総額約1640万円かかると言われているそうです。
さまざまなケースに対応出来るよう、早いうちから対策を練っておく必要があるといえますね。
貯蓄方法として「保険」や「定期保険」などがありますが、もう一つ「児童手当」があり、今回はその「児童手当」について紹介したいと思います。

もちろん去年同様、平成18年度も「児童手当」という制度は存在しています。
実は以前まで「子供手当て」と言われていましたが平成24年度4月から「子供手当て」という名称は「児童手当」という名称に変わっています。
そして児童一人あたり最大で15000円が月に支払われていますが、これは毎年、お住まいの市町村から6月ごろに申請書類である「現況届」が届き、これを各自市町村に提出しないと支給されません。
児童手当は原則的には請求しないと貰うことができないので注意しましょう。

児童手当(子供手当)の対象となる条件とは?所得制限や世帯年収などのボーダラインはどれくらいか?等を解説します!

「児童手当」という名称になっていますが、基本的に児童手当は、子どものための給付ではありますが…子どもに給付されるのではなく子どもを育てる保護者のための給付金となっています。
ですので受給対象者はお子さんではなく保護者の方ということになります。
一般的に国籍は問いませんが、日本に在住している父母のうち、所得の多いほうが手当ての受給者ということになっています。
しかし自治体によっては児童の健康保険を負担している側を受給者としている場合もありますので、共働きのご家庭などは確認が必要となるかもしれませんね。
また、受給者である保護者とは、必ずしもご両親である必要はなく、ご両親に代わってお子さんを養育している方がいらっしゃる場合は、その養育者の方に対して支払われますので、そのような場合にはご確認くださいね。

所得制限については各ご家庭ごとの所得と扶養親族の数によって変わってきます。
一般的な例として上げると所得のある父と控除対象配偶者である母に子ども2人の4人家族では960万円以上の方が特例給付の対象となります。

児童手当 所得制限限度額表      (単位・万円)
扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

2018年度である現在では所得が多いご家庭でも特例給付という形で毎月5,000円が給付されています。
しかしこれは現時点でということで今後、所得制限世帯の特例給付については変更もあるかもしれません。
たとえば扶養親族が妻1人子ども2人の計3人の場合、一人で1千万円稼ぎ、一方の所得がゼロなら所得制限の対象となりますが、共働きなどの場合、両方を足した金額がたとえ1,500万円を超えたとしても、所得の高い方の所得が960万円を超えていなければ児童手当は支給されるからです。
これについては幾度となく議論が重ねられており、現時点(2018年度)では廃止となっていませんが、来年度以降、変更することも考えられるので今後を注視する必要がありそうですね。

またシングル世帯の家庭では児童扶養手当など児童手当と並行して給付される制度もありますので各市区町村にお問い合わせくださいね。

児童手当(子供手当)っていつまで受給?受給期間に決まりはある?子供の年齢何歳まで?などを解説します!

児童手当がもらえる対象者は日本国内に住む0歳以上から中学卒業までの者。となっています。
中学卒業までというのは対象者であるお子さんが15歳になってから最初の3月31日を迎えるまでということです。
全員のお子さんが中学校を卒業するまでは貰えるとのことなので、これは安心ですね。

児童手当の支給金額は3歳未満のお子さんには15,000円、3歳以上から小学生と中学生に10,000円となっています。
ただし、これは第2子までで、第3子からは小学生までは月額15,000円、中学生になると10,000円が支給されます。
支給は2月、6月、10月と3回に分け、それぞれ4か月分が受給者である保護者に支給されます。

参考
内閣府 児童手当(http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/index.html)

まとめ

児童手当がいつまで支給され、所得制限はいくらなのか少しは参考になったでしょうか?
月に換算すると少ないと感じられるかもしれませんが、トータルで計算すると一人当たり198万円以上になり高校や大学の教育資金として貯蓄できれば、かなり家計の助けになることでしょう。
これを機にご夫婦で児童手当の使い道を考えてはいかがでしょうか?