育休は迷惑?パートが育休で休むのは非常識か?

人間関係

パートで働いていても育休で会社を休むと、周りの目が気になりますよね!?
パートで育休をとることはできるのか、会社の迷惑になるのか、育休を取得できる条件について紹介したいと思います。

パートで育休を取るのは迷惑と言われてしまう原因


産休や育休は、労働基準法で認められた労働者のための権利なので、社員やパートやアルバイトでも取得ができます。
妊娠しているときは通院や体調不良で休むなどをすることもあり、職場に迷惑をかけることがありますが、パートで休んでいる人の分まで一緒に働いている職場の上司や同僚に対する感謝の気持ちも忘れずにすることが大切です。

産休や育休を取得した人のかわりに新しい人を雇って働いています。
産休や育休後、いつから復帰する、復職後などの働き方について上司と相談することをおすすめします。

メリット

・パートや契約社員、派遣社員が雇用の安定と保活で有利になります。赤ちゃんをうんだきっかけで仕事を辞めて、専業主婦になる人が多い。

・子育てをしながら働く場所を探すのは大変なので、しっかりと休みをもらってから同じ会社で働ける。

・両親が両方とも働いていないと保育園に入りにくく、保育園に入れる予定があると育休を取得できるようにする。

デメリット

・子どもの成長を近くでゆっくり見守ることができない。

・育休は職場復帰をするのが約束なので、子供が1歳くらいになると保育園に入れる。

・1年くらい休みを取ることで働いていたときの感覚が違うので、職場復帰しても馴染むのに時間がかかる。

・子供が体調不良になったときに看病ができない。

・育休中に子供を預ける保育園が決まらない。

パートでも育休をとれる!?

雇用期間が定められた契約をしているときは、今までの雇用期間や契約更新タイミング、週の労働時間によっては育休の取得ができないときがあります。
パートや派遣として働いているときも、育休が取れない可能性があり、期間が定められた労働契約をしているときは、同じ会社で1年以上働いている、子どもが1歳6ヶ月になるまでに労働契約期間が終わっていない、3ヶ月更新など更新が定められている人は、更新後も同じ条件が揃う必要があります。

派遣社員は雇用形態を確認する必要がある。

派遣社員の人は、同じ事業主に1年以上働いていると育休をとることができません。
派遣元と1年以内に雇用関係が終わっていないことを確認しましょう。

派遣会社によって育休期間中だけ直接雇用という形で対応してくれる会社もあります。
色々な条件があるので育休申請前に派遣元に相談しましょう。

育休期間の延長はできるの!?

パートや派遣社員でも、一定の条件を満たせば育休期間が長くなります。
子どもが1歳になってから申し込みを認めることができたら、1歳半まで育休の延長ができます。
子どもが1歳半で申し出が認められたら2歳まで育休の延長できます。
※パートや派遣社員で期間を定めた労働をしている人が、2歳までの育休延長を申し出る際は注意点があり、2歳までの延長を申し出たら育休取得時と同じように、事業主での1年以上の雇用、子どもが2歳になる日までに労働契約が終了していないといった条件を満たす必要があります。

育休は本当に迷惑?しわ寄せってどれくらい影響が出るの?


育休は女性しかとれない。

① 産休は男性は取得できない。

② 産休は出産する人ならだれでも取れますが条件があります。

③ 産休は妊娠中と赤ちゃんをうんだ期間が決まっています。

(育休は1歳までが基本で、条件を満たせば延長できる
※申請や手続きが色々あるので大変ですが、今働いている事務職の人に相談して手続きをしましょう。

産休に入る前は仕事の引き継ぎや残務の整理で忙しくなりますが、元気で何も異常がない妊婦さんでも、急に入院になる、赤ちゃんが早くうまれる可能性があるので注意が必要です。
慌てないように必要な手続きは早めに確認して休みましょう。

① 上司は普段から仕事の裁量の決定権を持っているので、産休や育休を取る人が出てくると更に負担がかかるので、仕事にさせたくないと考えているようです。
② 独身で自分の仕事に加えて産休や育休を取る人の仕事のフォローもする必要があるので大変です。

③ パートで働いている、人手不足のときはパートさんが産休や育休を取る人の穴を埋めることになります。

職場の就業規則により関われる仕事の範囲は限られているので、任せられない分は上司や独身に回ってくることも多いようです。

まとめ


正社員だけではなくパートやアルバイトで働いている人でも、条件を満たせば育休をもらうことができます。今働いている職場で育休がもらえるのか相談することが大切です。
パートで育休をとることで、周りの人たちに迷惑をかけてまで育休をとりたくないときは退職届けを出す、やめたくない人は上司に相談しましょう。