クーリングオフ書面の注意点!記載不備や適用期間に気をつけろ

マナー

一定の期間内であれば、無条件で契約また申し込みの撤回が出来る

クーリングオフ制度…過去一度でも、活用されたことがありますか?

多くの方は案外その機会がないでしょうし、それではいざという時

大変なことになってしまいますので、備えあれば憂い無しです。

と言うことで今回、クーリングオフについての基本的な概要や

書面に関して、また期間を過ぎた場合についてご説明します。

クーリングオフって?基本的な概要

まずクーリングオフとは何か等、基本的な概要からのご説明です。

クーリングオフとは、何かを契約しても一定の期間内であれば

無条件でそれを撤回、または契約解除が出来る制度となります。

では、一体どうしてこのような制度があるかについてですが

まず勧誘や物品の売買というのは、それを契約または購入する

消費者が最終的な判断をして契約、購入を決断する訳ですが

売り手が高圧的だったり不意打ちだったりの手法を用いることで

不本意な契約をしてしまったり、冷静な判断なく購入したりと

消費者側が望んでいない契約、購入となる場合があるのです。

従来であれば、上記で消費者は泣き寝入りするのみでしたが

冷静に判断する機会を、新たに法整備で与えられたのです。

それがクーリングオフで、つまりは「消費者を守る」ための

特に断りきれない方が多い、日本人に適した制度といえます。

ただし、お店で直接購入する店頭販売や通信販売に関しては

クーリングオフ制度そのものが適用されませんので注意です。

もっとも、店頭販売はともかく通信販売にあっては販売者が

独自で返品可能期間等を設けている場合もありますので

逐一チェックが必要になりますし、チェックしておくべきです。

なおクーリングオフが適用される契約等の種類は多いのですが

各々でその期間が変わりますので、そこもチェックが必要です。

もっとも、最短が8日となりますので、そこさえ超えなければ

まず問題なくクーリングオフは可能であると考えられます。

クーリングオフ書面の正しい書き方とよくある不備事項

実際クーリングオフをする場合、書面で行わなければなりません。

基本的には…

契約解除の題目

契約年月日

販売事業者

販売事業者の住所

商品

契約解除をするという文言

契約者氏名

契約者住所

上記をハガキに記入して送付をすれば、無条件で行使されます。

なお、書面を発信した時点で効力があります。

出来れば、実際支払った金額や契約した金額を記載した後

返金を求める文言を記載しておくと、なお良いと言えます。

さらに、お手元の商品を引き取って欲しい等の文言なども

併せて記載すると、後々面倒にならないものと思われます。

逆に言うなら、上記の記載内容がないハガキは不備になります。

さらに、書面でクーリングオフを行わずに実際会社に出向く

また販売事業者を自宅に呼び出して口約束をするというのも

事業者側への連絡に関する不備となるので、注意して下さい。

なお、以降の内容を怠ると不備という訳ではないのですが

書面で送付する場合は、簡易書留か特定記録で差し出しましょう。

これが何かという点ですが、つまりは郵便の記録を残すのです。

何もせずにただハガキを送っただけでは、届いていないとか

破って捨てられたりしてしまう可能性が否定出来ませんので

郵便をした事実を、簡易書留等で記録として残しておくのです。

これをしておけば、相手はハガキがあった事実をトボけられない

またトボけたところで、それに何ら意味はありませんので

晴れてクーリングオフ成功となるでしょう。

それと、これも不備ではないのですが、クーリングオフというのは

契約や購入の何でもかんでもを破棄出来る訳ではありません。

3,000円に満たない現金での取引

過去一年以内に同じ事業者と取引をしていた場合

クーリングオフ期間が過ぎてしまっている場合

上記のケースでは、クーリングオフが出来ませんので注意です。

ですが、逆に考えるとクーリングオフの期間が過ぎてしまえば

何もかもおしまい、どうにもならないなんて思いますよね?

ですが、ケースの最後にあるクーリングオフ期間については

条件と言いますか、例外もありますので諦めてはいけません。

それについては、次項で詳しくお伝えさせていただきます。

クーリングオフ期間の数え方は?過ぎたらどうなる?

では、クーリングオフ期間が過ぎたら何もかもおしまいなのか…

それについてですが、前提としてはその期間が過ぎた場合は

「基本的には」クーリングオフは効かないことになります。

そういう制度、期間限定の制度ですのでそれは仕方ありません。

ですが、

契約に際して説明の虚偽があった

契約時に恫喝や恐喝、脅迫があった

クーリングオフの際に妨害があった

契約書そのものに不備がある

契約書自体がない

上記のいずれかに当てはまる、または複数当てはまる場合は

クーリングオフ期間が過ぎても、行使される可能性があります。

ですので、期間が過ぎたらと諦めず、当時の出来事を思い出し

当てはまるものがないかと、しっかりと精査していきましょう。

それと、クーリングオフをする際に期間内であるか否かが

微妙な時期がある、期間内なのかどうか分からないなど

今ひとつクーリングオフ期間がピンとこない方も多いでしょう。

ですので、ここで期間の数え方についてもご説明します。

もしあなたが、不本意な契約を交わしたのが6月1日であれば

クーリングオフ可能の期日は、6月8日ということになります。

それがマルチ商法であれば、6月20日という数え方になります。

つまり、「初日も含めて」数えていくことになりますので

初日を数えずに2日目から「1日」と数えないようにしましょう。

ただし上記は、きちんと契約が交わされたことが前提であり

それは「契約書が交付された日」から1日目となります。

ですので、会話だけで契約とか後日契約書を交付などは

クーリングオフの起算日にはならないことを覚えておきましょう。

もちろんその契約書は、契約内容が全て明確にされたもので

嘘偽りがあれば無効、クーリングオフは期間を過ぎても

行使される可能性が高くなるでしょう。

【まとめ】

本来は自らの意思をきちんと確立して、不必要なものは不必要と

きっぱりと言えるのが望ましいのですが…無理なものは無理です。

そのためのクーリングオフ制度であり、そして断れない方に対する

救済措置でもありますので、きちんと知識を持っておきましょう。