豚コレラはどこから来る?感染経路を知っておこう

仕事

『豚コレラ』という言葉はニュースなどで一度は耳にしたことがありますよね。

でも、豚コレラってそもそもどこからやってくるの?

豚コレラに罹ったら、どうなるの?

人にも影響があるの?

意外と、豚コレラの原因や対応などを知らない人は多いと思います。

そこで、豚コレラはどうやって罹るのか、感染経路や感染した際の対応等に

ついて紹介します。

また、ニュースなどで、豚コレラに感染した豚の殺処分が報じられますが、

養豚農家にとっては大打撃ですよね。

実は、豚コレラに感染した豚の殺処分後の補填があるんです。補填内容も

まとめたので必見です。


豚コレラに感染した豚は殺処分するしかない?

まずは、豚コレラについて簡単に紹介します。

豚コレラは、豚やイノシシ特有の感染病で、糞や唾液を通じて、感染します。

感染力は極めて強いです。

豚コレラは人には感染しません。また、感染した豚肉を食べても感染しません。

しかし、同じ豚同士の場合、感染すると高い熱や下痢などの症状を示し、

多くは死に至ります。


豚コレラの感染力は非常に強力です。

次なる被害を出さないためにも、感染が確認された養豚場や農場の豚は

基本的に殺処分しなくてはなりません。

なぜ殺処分なのか?

それは、豚コレラのウイルスは非常に強い伝染力を持ち、高い致死率を持って

いるからなんです。

そして、残念ながら治療法がありません。

感染した豚は、唾液や糞尿にウイルスを排出するので、そのままにしてしまうと

感染していない豚に次々と感染してしまいます。

さらに、別の農場へ進入する可能性を高がでてきます。

これは、養豚農家の方たちにはとても脅威ですよね。

殺処分は、増えたウイルス量を少なくすることで、他の養豚農家への感染を防ぐ

ためにも行わざるをえないのです。

ウイルスを根絶するためには、病気の早期発見、早急な殺処分、そしてウイルスを

農場に入れないことが、重要となります。

また最近では、ワクチンの使用も少しずつ始められてきました。

飼育されている豚に、豚コレラのワクチンを打てば、体の中に抗体ができて

感染しなくなり、結果的にウイルスの拡散を止めることができます。

日本では、国内の豚コレラ対策として、1980年代にワクチンの使用を始め、

ウイルスを根絶した実績があります。

当初は、ワクチン接種に対して反発もありました。

ワクチンを接種することにより日本産豚肉の輸出規制につながる可能性があり、

産業自体が危機的状況になる可能性があったからです。

しかし、県ごとにワクチンの接種が2019年秋からスタートし、静岡県は11月下旬に

7万9000頭すべてのワクチン接種が完了しました。

また、豚ではなく野生のイノシシにワクチン入りのエサを与えて、外部からの

豚コレラを防ごうという県も出てきています。

今後のそれぞれの県の対応にも注目です。

豚コレラによる殺処分後の補填はどれくらいあるのか



豚コレラに感染した場合、現在は殺処分という方法しかありません。

しかし、豚コレラが大量感染してしまった場合、養豚農家はとても大きな

打撃を受けることになります。

感染したら泣き寝入り・・・・ではありません。

農林水産省は、豚コレラの発生に伴い、養豚農家等を支援するための支援対策を

講じています。

農林水産省によると、豚コレラの発生農場に対しては、殺処分した豚の

評価額を都道府県が算出し、国が手当金として補償するとしています。

また、搬出制限区域の農家に対しては、出荷できない間にかかったえさ代や、

販売価格が下がるなどして売り上げが減った分などを国と都道府県が全額助成

する仕組みがあるんです。

≪殺処分家畜等に対する手当金≫

① 検査等に必要な資材費、薬品費

② 消毒ポイントの運営など消毒に要した経費

③ 家畜の伝染性疾病のまん延防止のため行う家畜等の焼埋却に要した経費

④ 移動制限等による農場の売上げの減少額等に相当する額

 等の全部又は一部について国が負担。

事業実施主体: 都道府県 負担率: 10/10、1/2(法律補助)

⑤殺処分された家畜に対する手当金やその死体 の焼却等に要した費用の全部

又は一部を家畜等の所有者に交付。

交付先: 家畜の所有者 交付率: 10/10、1/2(法律補助)

  • 患畜:家畜の評価額の3分の1
  • 疑似患畜:家畜の評価額の5分の4

殺処分家畜等に対する特別手当金≫


患畜:家畜の評価額の3分の2

  • 疑似患畜:家畜の評価額の5分の1
  •  

死体、汚染物品の焼埋却に要した費用に対する交付金(2分の1)≫

(通常、都道府県が焼埋却を実施。国2分の1、県負担分は特別交付税措置)

≪経営再開に必要な資金の融通≫

家畜疾病経営維持資金のうち経営再開資金

貸付対象:飼料費、家畜購入費、雇用労賃などの経費

貸付限度額:個人2千万円、法人8千万円
償還期限:7年以内 (うち据置3年以内)

貸付利率:0.675% (令和元年7月19日現在)

≪移動制限・搬出制限区域内の農家に対する支援≫

移動制限等に伴う売上減少額、飼料費、保管費、輸送費等の増加額を

国(2分の1)と都道府県(2分の1)で全額助成

以上のように、豚コレラに感染した後の養豚農家への補填は作られています。

内容が難しいですが、補填が有るか無いかを知っているだけでも大きく違います。

養豚農家の方は一度、市町村の窓口や県の窓口に補填内容などを確認しにいくのも

いいですよ。

まとめ

豚コレラは、感染力が非常に強く、高い致死率をもっている病気です。

対応としては、感染が確認された豚を殺処分することですが、

一番は、早期発見、早期対応が大切です。

感染を広げないためにも日々の消毒や施設の設備をしっかりしましょう。

もし、感染が起こってしまったら、国や県の補填を活用して、いち早く

感染を封じ込めることが大切です。