2020年4月からの36協定新様式に対応記載例!中小企業は必見

人間関係

労働基準法の改正により、2019年4月は大企業に施行され

2020年4月から中小企業に施行される「時間外労働の上限」…

中小企業は、これからのさらなる縛りに戦々恐々でしょう。

もっとも、2020年4月を迎えれば残業に際して様式の提出を

しなければならないのですが、新様式の準備は万端ですか?

今回は、改正に至った36協定新様式の対応記載例のご紹介と

残業時間の上限を超えてしまった場合について解説します。

改正内容「時間外労働の上限」について

中小企業視点から言えば、これまでは36協定により月45時間

年間で360時間の残業を従業員に命ずることが可能でした。

もしそれ以上の残業を課す場合でも、特別条項の届出により

年に6回であるものの上限なしで可能だったのです。

ですがこの度、36協定に「時間外労働の上限」が設けられ

1.時間外労働は年720時間以内

2.月の時間外労働の上限は100時間未満

3.年間いずれの2ヵ月~6か月でも平均80時間以内

簡単ではありますが、このようなルールとなりました。

36協定届の特別条項の記載例はコチラ

ここでは、36協定新様式(特別条項)の記載例、その方法を

記載項目ごとに具体的に解説して行きます。

臨時的に限度時間を超えて労働させることが出来る場合

1.○○からのクレームへの対応

2.製品のトラブルへの対応

記載のコツは、出来るだけ詳細にすることです。

なお「業務上」などの文言は漠然としている、または残業を

長時間にする恐れがあるため認められないようです。

業務の種類

1.設計

2.組立

つまりは「どのような業務か」なのですが、可能な限り

細分化して記載する方がいいでしょう。

労働者数

1.10人

時間外労働をした従業員の数です。

1日

延長することが出来る時間数、法定労働時間を超える時間数

1.3時間

延長することが出来る時間数、所定労働時間を超える時間数

1.3.5時間

労働基準法では、法定労働時間は8時間に定められており

所定労働時間は、法定労働時間である8時間を超えなければ

その会社で自由に設定して良いとなっています。

もし会社が7.5時間で労働時間を設定している場合であれば

上記のように0.5時間のズレが生じます。

「1箇月」

限度時間を超えて労働させることができる回数

1.6回

2.3回

年6回以内となります。

延長することができる時間数及び休日労働の時間数法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数

1.90時間

2.65時間

月の時間外労働と休日労働の合計で、月100時間未満となります。

延長することができる時間数及び休日労働の時間数所定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数

1.100時間

2.75時間

これも先の法定労働時間、所定労働時間の件と同じでズレが出ます。

限度時間を超えた労働に係る割増賃金率

1.30%

2.35%

つまり「残業手当」で、法定割増率である25%超に努めましょう。

「1年」

『起算日』

1.2020年4月1日

1年間の時間外労働の上限時間を計算する際の起算日です。

延長することが出来る時間数、法定労働時間を超える時間数

1.600時間

2.650時間

36協定の限度時間を超えて労働させる、1年間の時間外労働時間です。

なお休日労働は含まず、年720時間以内となります。

延長することが出来る時間数、所定労働時間を超える時間数

1.720時間

2.770時間

これはその会社で決められる勤務時間であって法定労働時間でなく

720時間を超えることがありますが問題ありません。

限度時間を超えた労働に係る割増賃金率

1.30%

2.35%

「1箇月」の項目と同じになるでしょう。

限度時間を超えて労働させる場合における手続き

1.労働組合に対する申し入れ

2.労働者代表に対する申し入れ

時間外労働をさせる事前に、手続きの内容を定めておきます。

「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び

福祉を確保するための措置」

(該当する番号)

1.①、②、⑥

2.③、④、⑧

様式裏に記載されている、健康確保措置のいずれかの数字を選択。

(具体的内容)

1.対象の労働者へ、医師によるメンタルサポートの実施

2.職場において、勤務内容改善検討を図る

つまり、先に選択した数字を踏まえて具体案を記述することです。

最後は、協定の成立年月日を記入した後、労働者代表と使用者の

職名氏名をそれぞれが記入し、捺印をすれば有効となります。

36協定の特別条項の届を出さずに残業時間の上限を超えた場合

前項の36協定特別条項届を提出せず、従業員に対する残業時間が

上限を超えてしまった場合…それは労働基準法違反となります。

罰則については、「6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金」

となりますので、使用者の皆さまは十分に注意して下さい。

まとめ

これで労働者をしっかりと守ることが出来ればいいのですが

ブラック企業と呼ばれる会社は、あれこれと抜け道を見つけて

結局品行方正な中小企業が割を食う…如何ともし難い問題です。

法整備で一括りにして、ブラック企業の摘発を国がサボっても

憎まれっ子は世にはばかる…根本的な部分を改善すべきなのです。