36協定の残業上限を超えるとどうなる?罰則やペナルティは?

仕事

「36協定」という言葉とその意味を、あなたは理解していますか?

あなたが人を雇う、管理する立場でありながらそれを知らないと

最悪何らかのペナルティを課せられるかもしれないのです。

ですので今回、36協定の基礎をお伝えさせていただくと共に

上限を超えてしまった場合にどうなるのか、そしてそれに伴う

罰則あるいはペナルティについても解説します。

36協定の基本的な概要

まずは基本的なところからとなるのですが、36協定とは

「労働者に対して、法定時間を超える労働をさせる場合は

事前に労働者の代表(労組、労組がない場合は労働者の代表)

と協定を結ばなければならない」

と謳われている、労働基準法第36条から名付けられています。

2019年4月1日から施行された、「働き方改革関連法」の一環で

労働者が、長時間労働を強いられない為の政策となります。

これにより従来のような残業、完徹、休日出勤の常態化を

防げられるのではないかと期待が込められているようです。

なおこの場合の法定時間というのは、1日8時間週40時間となります。

これを超える時間…つまり、残業や時間外勤務を命ずる以前に

労組や代表者と協定を結んでおきなさいということなのです。

加えて協定の後、所轄の労働基準監督署に届出が必要です。

ただし、届出たからと残業を無制限にさせられる訳ではありません。

例えば、一般労働者であれば月に45時間までに限るとか

届け出た上で、さらにその制限が課せられることになるのです。

しかし会社の状況によっては、上記条件をきっかり守れません。

繁忙期とかいわゆる稼ぎ期などは、人手の問題なども絡んで

何をどうしても、月45時間以内で収まる訳がないのです。

特に季節に左右される業態である場合はなおさらですので

それを無視して「残業はダメ」と一方的に言われたところで

守るにも守りようがない、または倒産の道しかなくなりますよね。

もちろんその際は、事業主や雇用主に対する救済措置があります。

それは「特別条項付き36協定」の届出で、これにより

ある時期にだけ、仕事が集中するような企業も安心だと言えます。

ただし、月45時間を超えられるのは年6回となります。

ただこういう協定等は、対象が限定的なことが少なくありません。

だから自分の会社は関係ない、対象じゃない、大丈夫とか

さらには、多少労働時間が超過したところで構わないだろう

バレなければこれまで通りで問題ないなんて思っていませんか?

もしあなたがそんな意識なら、後でとんでもない目に遭うかも?

以降では、36協定や特別条項の届出をしなかった場合に

どのような罰則、あるいはペナルティがあるかについて

詳しく解説させていただきます。

36協定の特別条項の届を出さずに上限を超えた場合はどうなる?

実のところ事業主や雇用主であっても、その全ての方々が

明確に36協定を理解していると言われるとそうでもありません。

統計によると、36協定の遵守云々以前の問題のようで、

存在すら知らなかったという企業が4割近くに上るようです。

しかし、たとえ36協定を知らなかったと言っても通用しません。

36協定、または特別条項の届出なしに残業、また上限を超えれば

「労働基準法違反」となり、罰則を課せられることになるのです。

その際は、労働基準法第119条を根拠として

「6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金」

となりますので、人を管理する側の方はご注意下さい。

もっとも、直ちに懲役等に至ってしまう訳ではありません。

このように言うのは、逃げ道を教えてしまう感じになりますが

違反を把握した労働基準監督署から是正勧告を受け

違反がそこで改善されれば最悪の事態は免れることになります。

ただし、その時点で高い確率でリスト入りをしてしまうとか

要注意企業などのレッテルを貼られることが考えられますので

やはり最初から「守る」ことを主眼に置くべきでしょう。

なお、最も違反の可能性として高いと考えられるものは

「36協定をざっくりとだけ理解して、特別条項の上限は知らない」

ですから、ガワだけでなく中身をしっかり理解する姿勢が必要です。

さらに協定の適用に際して、労働者にどういう条件が必要とかはなく

対象が「労働者であれば」、間違いなく適用されると考えましょう。

・36協定の特別条項の届を出しても違反には注意

さて、これまでの内容からすると

「残業してもらう場合は、36協定の届出を忘れないのと

その上限も超えるのであれば、特別条項の届出をすればOK」

という解釈をされたと思います。

概ねそれで問題はないのですが、そこからさらにもうひとつ

「36協定、特別条項の上限を超えてしまう可能性」

にも注意をしていただいた方が良いでしょう。

先に、36協定の届出ではフォロー出来ないほどの残業が必要な場合

36協定、特別条項の届出が必要になるのはこれまでの通りなのですが

それも年に6回までであって、6回を超えることは出来ないのです。

もちろん超えれば労働基準法違反となり、罰則の対象となります。

先にも記述しましたが、36協定ばかりに目が向いてしまい

特別条項がうっかり…なんてありえる可能性は十分ですので

やはりここも、人を管理される方は要注意事項となるでしょう。

まとめ

世の流れと同じく、労働者の環境も目まぐるしく変わります。

事業主として、雇用主として、人を管理する立場として

そこの把握は必ずしておかなくてはなりませんし、それが義務です。

特に36協定は、労働者を守るという観点から労働者は敏感で

その取り扱い次第で、最悪取り返しの付かない事態に

発展する可能性があることだけは肝に銘じておきましょう。